五輪あと50日“10の素朴な疑問”に答えます
6/3(木) 11:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/607b6c56f362782148710b8f4ffb40509c424f1d

新型コロナウイルス感染拡大が収束しないまま、7月23日の東京オリンピック（五輪）開幕まで今日3日で残り50日を迎える。医療体制や選手を含む大会関係者のワクチン接種など、いまだに課題は山積みだ。中止論が高まる中、五輪は本当に大丈夫なのか？　素朴な疑問に日刊スポーツ取材班が答えます。

■Ｑ１　本当にオリンピック（五輪）・パラリンピックを開催できるの？

□Ａ１

政府や組織委はコロナ対策を徹底して大会を開催すると言い続けています。政府は入国時の水際対策、国内のワクチン施策。組織委は大会関係者の行動管理や検査、選手村や競技会場の感染防止対策をそれぞれ担当します。

国際オリンピック委員会（IOC）はこの1年、全世界で5万4000人のアスリートが430の主要な大会に参加し、そこからウイルスを拡散させた事例がないことを、五輪を安全に開催できる根拠に挙げます。

大会関係者は「国内外問わずスポーツ大会が数多く開かれてきたが、クラスターが発生した事例はない。感情論ではなく、科学的根拠に基づいて判断すべきで、そう考えると厳重なコロナ対策を施せば開催できるだろう」と話しています。

■Ｑ２　再延期はできないの？

□Ａ２

今秋、来夏を挙げる声もありますが、可能性は限りなくゼロに近いでしょう。各競技会場、選手村、宿泊施設、取材・放送拠点…。特に民間施設の再々確保は困難を極め、1年延期に伴う追加経費2940億円クラスの負担がまた発生するとなれば、批判の沸騰は明らか。国や都があらゆる負担を丸かぶりすれば可能かもしれませんが、許されるとは到底思えません。

IF（各国際競技団体）との調整も昨年以上に高い壁です。本来は今年だった世界陸上、世界水泳などが五輪のために22年へスライド済み。IF最大の国際大会を再び動かせばIOCへの反発が避けられません。来夏になれば北京冬季五輪の後になり、24年パリ夏季五輪までも2年。動けないIOCが再延期に言及したことはなく、小池都知事も先月28日の会見で選手への影響を念頭に「基本的に難しい」と明言しています。

■Ｑ３　どうなったら中止を決断？

□Ａ３

開催都市契約の「解除」の条項に「開催国が戦争状態、内乱、ボイコット、禁輸措置の対象、交戦の一種として公式に認められる場合」にIOCが中止できると書いてあります。また「本大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」ともあります。注目すべきは後者ではないでしょうか。

ただ、契約にこう書かれているにもかかわらずIOCバッハ会長は中止を求めるどころか、開催を確信している発言を繰り返しています。IOC側から中止とは言い出さないとみるのが自然です。

一方、日本側はどうなのでしょうか。中止する場合の最終的な権限はIOCにありますが、現実的に東京都、そして政府にも決断してIOCに相談することはできるでしょう。その権限があるのはまず開催都市のトップ、小池百合子知事。政府はいつも「組織委や都を支援する立場」と言いますが、実際に延期は安倍晋三首相（当時）が前面に出て、IOCバッハ会長と直接、電話会談して決めました。ですから菅義偉首相にも同様のことが言えます。

一方、組織委はあくまで開催準備、運営をするいわば「イベント会社」のため、組織的に中止を申し出る権限はありません。「世論調査で中止論が8割近くになれば政権は持たず中止に追い込まれるかもしれない」と分析する関係者もいます。

■Ｑ４　中止となった場合損害賠償は？　経済的損失は？

□Ａ４

開催都市契約の第66条に「理由の如何（いかん）を問わず」IOCが中止を決めた場合、東京都や組織委は補償や損害賠償等の権利を放棄し、記述がないIOCは責任を負わない仕組みとなっています。不平等条約とされる理由です。

そのIOCから賠償金を求められる可能性を識者は指摘しています。シンガポール紙では、米NBCへ放送権料を返還する必要があるIOCから最低でも約1630億円の請求が日本に届く、と報じられました。組織委の武藤事務総長は先月13日に「あるのかどうか見当もつかない。そんなこと言い出す人がいるのかどうかも含めて予想がつかない」と困惑。流動的です。

経済損失は、野村総研の木内登英氏が先月25日に試算を公表。額は約1兆8108億円とされました。観客上限50％の場合は734億円、無観客では1468億円の損失とのことです。

以下はソース元