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　　車椅子での入店を断られるなどの障害者差別を受けたとして、電動車椅子生活を送る男性が大手スポーツジムの運営会社に会員権の復活や慰謝料など330万円を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁で言い渡される。会社側は他の利用客の安全性などを理由に車椅子の置き場所を変えるよう要請したと主張。会社側の対応が障害者差別解消法に基づく事業者側の「合理的な配慮」を欠いていたのかどうか、裁判所の判断が注目される。


支配人が代わった19年夏ごろ、車椅子を入り口脇のスペースに置き、ジム内の受付までは歩いてくるよう指示されたと主張している。

　指示された場所は傘立てやのぼり旗などがあり、車椅子を置くのは困難として小倉さんは「今までの場所に置かせてほしい」と求めた。だが、支配人には「（車椅子で）入ってくるな。ジム内は歩けるのだから歩いてこい」と言われたという。小倉さんは手すりにつかまりながら歩くことはできたが通常の歩行は困難で、新宿区役所にも相談して配慮を求めたが

ジム側は19年10月に「危険な車椅子での移動や従業員への威嚇行為に及んだ」として小倉さんを会員から除名し、ジムの利用を禁じたという。

　小倉さんは「（ジム側に）要請された置き場所は狭くて物も多く『障害者は来るな』という嫌がらせとしか思えなかった。『威嚇』は何かわからないが明らかな言いがかりだ」と話す。代理人の大山京弁護士も「障害者差別解消法に違反する対応だ」として、会員権の復活を求めている。

　訴訟の尋問でジムの支配人は「歩いてこい」などの発言は否定。運営会社側は車椅子の置き場所変更を求めたのは他の利用客の安全確保のためだったと反論した。また、小倉さんからスタッフに暴言などがあったと主張しているが、小倉さん側は具体的な文言が示されていないとしている。同社は取材に対して「係争中の事案につきコメントは控える」としている。

◇入店拒否ネットカフェに賠償判決も

　事業者のサービスを巡り障害者と事業者のトラブルが訴訟に発展するケースは過去にもあった。

東京地裁は2012年、精神障害を理由に男性客の入店を拒否したのは差別に当たるとしてネットカフェの運営会社に70万円の賠償を命じる判決を言い渡した。会社側は過去に別の障害者とトラブルがあったことを理由に男性の入店を拒否していたが、その主張は退けられた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a46c39cb344be7a58aa7e6933a19c4a90cd10384