産経新聞
https://www.sankei.com/article/20250508-3CWIWQTI4BN67J3ANWJU35DISI/
2025/5/8 07:00

受動喫煙防止を目的とする改正健康増進法が令和2年に施行されて今年で5年、飲食店も従業員への受動喫煙防止のため原則禁煙とされたが、小規模店舗は対象外となっており、全面禁煙化が進んでいないのが現状だ。実際に、施行前後で全面禁煙に移行した小規模飲食店が3割程度にとどまることが神戸大などのチームの研究でわかっており、「部分規制では限界がある」と法改正の必要性を訴える専門家も多い。

同法は、周囲のたばこの煙を吸うことによる健康被害を防ぐため、学校や病院、行政機関を敷地内禁煙に、飲食店などは原則屋内禁煙として2年4月に全面施行された。施行後5年で内容見直しも検討するとしており、今年はその年にあたる。

主食を提供しない「喫煙目的店」として登録されれば喫煙を認めているほか、客席面積100平方メートル以下の既存小規模店舗については、喫煙専用室を設けることなどの経過措置が設けられているが、法律上例外にできる要件が曖昧という指摘もあり、当初から「全面禁煙は困難」という懸念の声が上がっていた。

神戸大などの研究チームでは法施行前の令和2年3月と、施行後の翌年3月の2回にわたり、飲食店を原則禁煙とする条例を施行した東京、類似の条例を完全施行予定だった大阪、そうした条例がなく喫煙率が全国2位の青森の3都府県の飲食店にそれぞれアンケートを実施した。

その結果、規制の対象外となっている小規模店舗で「分煙・喫煙可」から「全面禁煙」に移行した店舗は35％にとどまっていたという。また、規制対象の店舗でも、78％の店舗が、施行後に全面禁煙に移行せず、分煙・喫煙可を維持し、屋内喫煙が維持されていることがわかった。維持した店舗は主にアルコール類を提供する飲食店だったという。研究チームでは「店側の法律の認識不足ではないか」と分析している。一方で、東京、大阪、青森という地域差で有意差は見受けられなかった。

チームはこれに加え、グルメサイトにおける飲食店の登録件数を利用し、法施行後に日本全国の飲食店における屋内での喫煙状況を調査。その結果、全規制対象店舗が全面禁煙していれば、全国で86％の店舗が全面禁煙化しているはずなのに、69％にとどまっていると推計した。

海外では全面禁煙化も
調査に加わった神戸大大学院の片岡葵特命助教（公衆衛生・社会疫学）は「部分規制を伴う法律や条例では十分な禁煙化は望めない」と指摘する。

スペインでは2006年に禁煙法が施行、職場などでの喫煙は禁止されたが、飲食店では店主の裁量に任せたため、たばこを認める店が続出。効果が見られないとして、11年に飲食店を含むあらゆる公共の場での喫煙を禁止する法律が施行されている。

片岡氏は「職場や飲食店での全面禁煙のためには法律や条例の適用の徹底が求められる」としたうえで、完全規制する法律が施行された国では、飲食店の店員の健康被害が減少するという先行研究があると説明。改正健康増進法にも罰則はあるものの、基本的に警告で、即時の営業停止や罰金につながらないことも背景にあるのではないかとして、「国や自治体、飲食業界と議論していく必要がある」としている。（池田進一）